結論：患者等搬送事業者（民間救急）が受け皿です

緊急性のない転院搬送は、消防の救急車ではなく、患者等搬送事業者（民間救急）が担うものとされています。
横浜市も、緊急性のない転院搬送については医療機関所有の救急車・タクシー・民間の患者搬送車の利用を案内しています。

119番の救急車は、急な症状の悪化などで緊急に他院へ搬送する必要がある場合に限られます。
予定された転院や退院、通院、検査のための移動では要請できません。

では実際にどこへ頼むのか。
選択肢は大きく4つあります。

選択肢1：自院の救急車（病院救急車）

自院で救急車を保有していれば、最も自由度が高い方法です。
一方で、運転する職員の確保、日常点検、アルコール検査や日報などの安全管理体制が必要になります。

搬送件数が一定以上あり、運用体制を整えられる病院に向いた方法です。

自治体の消防機関から認定を受けた事業者に依頼する方法です。
ストレッチャーや車椅子のまま乗車でき、酸素・吸引器・輸液ポンプなどを使用中の患者様にも対応します。

当社の場合、乗務員は救急救命士や救急隊経験者で構成しています。
患者様の状態に応じて1名で伺うか2名以上で伺うかを判断し、搬送中も状態を観察しながらお送りします。

認定を受けた事業者かどうかは、各自治体が公表している認定事業者一覧で確認できます。
横浜市の場合、横浜市消防局が「横浜市患者等搬送事業認定事業者一覧」を公開しています。

車椅子のまま乗車できる車両を持つ事業者です。
移動そのものが目的で、医療的な管理を必要としない患者様に向いています。

ただし医療機器の使用中や、搬送中の状態観察が必要な場合には対応が難しいことがあります。
迷う場合は、患者様の状態を伝えたうえで対応可否を確認するのが確実です。

自力で座位を保てる患者様であれば、ご家族の送迎が選ばれることもあります。
ただし移乗の介助が必要な場合や、途中で状態が変化する可能性がある場合には負担が大きくなります。

選択肢が並ぶと迷いますが、判断の軸は次の2つに集約されます。

医療機器を使用中である、移乗に複数名の介助が要る、搬送中の急変が心配である。
こうした要素があるほど、民間救急や自院救急車のように医療的な対応ができる手段が適しています。

逆に、自力で移動でき、時間にも余裕があるケースでは、介護タクシーやご家族の送迎で十分なこともあります。

緊急性のない転院搬送は119番の対象外であり、患者等搬送事業者（民間救急）が主な受け皿です。
自院救急車・民間救急・介護タクシー・ご家族の送迎という4つの中から、患者様の状態と急ぎ具合で選ぶことになります。

なお、搬送中に生命の危機がある状態と判断される場合は、迷わず119番を要請してください。
民間救急は緊急走行を行いません。

「この状態の患者様は対応できますか」という事前確認だけでも歓迎です。
当社では24時間365日、電話でのご相談をお受けしています。

電話：0800-100-1228（通話料無料）

お問い合わせページからもお気軽にご相談ください。