In-hospital Staffing
院内常駐型事業
救急救命士が病院に常駐し、救急外来から搬送までを支援します。 医師・看護師が診療に集中できる体制づくりを支えます。

Track Record
救急車受け入れ件数、全国トップ5※。
そのうち3病院との契約実績。
当社は、救急車受け入れ件数が全国トップ5に入る病院のうち、半数以上にあたる3病院との契約実績があります(現在契約中の病院を含む)。救急搬送がもっとも集中する現場で、当社の院内常駐サービスは選ばれてきました。
※当社調べ
救急救命士が院内にいる、
という選択肢。
救急外来の忙しさ、搬送のたびに医師や看護師が院外へ出る負担。
院内常駐型事業は、救急救命士が病院に常駐することで、この2つの課題に同時に応えるサービスです。
日々同じ現場で働くからこそ、院内のルールや動きを理解した、息の合った支援ができます。
目的はシンプルです。
救急受入体制の強化と、救急外来の運用効率化。
「断らない医療」を後方から支えます。
院内常駐型でできること
救急外来(ER)の業務支援
救急救命士が院内に常駐し、救急外来での受入対応を支援します。救急現場で培った経験を院内で活かします。
転院搬送・下り搬送への乗務
常駐する救急救命士がそのまま搬送に乗務します。転院搬送・施設への搬送・帰宅搬送まで、院内から搬送まで切れ目なく対応します。
搬送に付随する調整業務
搬送先との調整や日程の調整、搬送に関わる記録など、搬送に付随する業務も担います。
病床回転(ベッドコントロール)の支援
下り搬送を速やかに実行し、退院・転院後に病床が空くまでの時間を短縮。病床の回転と受入余力の確保を支援します。
導入の特長
病院に合わせた常駐設計
週の稼働日数や時間帯は、病院の運用に合わせて設計します。日中のみ・平日のみなど、必要な形で始められます。
小さく始められる導入プラン
まずは低負荷で運用を開始し、現場の負荷を把握しながら最適な体制へ育てていく、段階的な導入が可能です。
他事業との組み合わせ
病院救急車の運用受託と組み合わせることで、院内の支援から搬送体制の強化まで一体で任せられます。
日々の運用では、乗務前後の点呼・アルコール検査や記録の管理など、当社の安全管理体制のもとでスタッフが業務にあたります。
Case Study
導入事例
首都圏の病院(150床程度)
導入前
経営の立て直しに向けて、救急の受け入れを増やし、患者さんを増やすことが課題でした。
当社が担ったこと
救急救命士をはじめとする当社スタッフが、次の業務を担いました。
- ホットラインの受付
- 救急外来での受け入れと処置の支援
- 院内の患者さんの移動
- 転院搬送(病院救急車の運転・乗務)
- 救急外来の記録と事務の支援
成果
導入前と比べて、救急車の受け入れ件数と入院の患者さんが、ともに約3倍になりました。
複数の導入先の事例をもとに再構成しています。
Flow
導入までの流れ
- 01
ご相談
お電話またはフォームからご連絡ください。
- 02
お話を伺う・病院の見学
- 03
ご提案・お見積もり
人数・時間帯・業務範囲をご提案し、お見積もりをお出しします。
- 04
ご契約
業務委託契約を締結します。
- 05
開始の準備
人員と車両の配置計画を立案します。
- 06
業務開始
- 07
定期的な振り返り
体制を定期的に見直します。
ご相談から業務開始までは、約2〜3か月です。
お急ぎの場合はご相談ください。
Cost
費用の考え方
FAQ
よくある質問
2021年10月1日に施行された救急救命士法の改正で、病院の中でも救急救命処置を行えるようになりました。 行えるのは、法律で定められた「病院に到着してから入院するまでの間(入院しない場合は病院に滞在している間)」です。 入院した後の患者さんは対象になりません。 特定行為は、医師の具体的な指示のもとで行います。 救急救命処置以外の業務(院内の患者さんの移動・転院の手配・医師の事務作業の補助など)は、院内の規程で定めておくことが望ましいとされています。
救急救命士が院内で救急救命処置を行うには、病院に委員会を置き、事前に研修(医師などとの連携・医療安全・院内感染対策)を行うことが法律で定められています。 処置の記録は、病院で5年間保存します。
看護師や救急隊の出身者も勤務しています。 いずれのスタッフも、当社の責任者の指示のもとで業務にあたります。
はい。 夜間だけ・休日だけ・平日の日中だけなど、必要な時間帯からご相談いただけます。
当社との業務委託契約です。 病院で救急救命士が診療の補助として行う業務は、法律で労働者派遣が禁止されています。 当社のスタッフは、当社の責任者の指示のもとで業務にあたります。
ご契約時に責任の分担を取り決めます。
はい。 まずは少ない人数・短い時間帯から始め、現場の様子を見ながら体制を広げられます。
首都圏・九州以外の病院さまも、まずはご相談ください。

院内常駐型に関するご相談
ご訪問、またはオンライン・お電話で、稼働日数・時間帯・業務範囲のご希望をお聞きしたうえでご提案します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
