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下り搬送体制のつくり方——転院・退院搬送の選択肢3つ

「下り搬送」とは何か

「下り搬送」とは、入院・治療を終えた患者様を自宅や施設・他院へ送り届ける搬送のことで、退院調整や転院コーディネートの現場では欠かせないキーワードです。

病床稼働率を高めるためには、退院・転院をスムーズに進めることが不可欠です。
しかし「どの搬送手段を選べばよいか」「医療機器を使用中の患者様はどう動かすか」と頭を抱える担当者の声は、現場でいまも多く聞かれます。

この記事では、医療機関が下り搬送の体制を整える際に押さえておきたい3つの搬送手段と、その選び方を整理します。

搬送手段の3つの選択肢

選択肢① 家族送迎・公共交通機関

最も身近な選択肢は、ご家族による送迎やタクシー・公共交通機関の利用です。
歩行が自立しており、医療機器の使用もなく、移動距離も短い場合は現実的な方法です。

ただし、車椅子やストレッチャーが必要な患者様、酸素や吸引器を使用中の患者様、長距離の移送が必要な患者様には対応が難しいケースがあります。
無理に使おうとすると搬送中のリスクが高まるため、患者様の状態に合わせた手段の選択が大切です。

選択肢② 民間救急(患者等搬送事業者)

民間救急は、消防が認定した患者等搬送事業者が行う非緊急搬送サービスです。
救急車を呼ぶほどではないが、一般のタクシーでは不安——そのあいだを埋める存在として、医療機関での活用が広がっています。

当社(株式会社パラメディック)では、救急救命士や救急隊経験者が乗務し、ストレッチャー・車椅子のまま乗車できる専用車両で搬送を行います。
酸素・吸引器・輸液ポンプなど医療機器を使用中の患者様も乗せたまま搬送できるため、退院時にモニターが外せない方や、施設入居時に医療的ケアが必要な方にも対応しています。

患者様の状態に応じて1名乗務・2名乗務を使い分けることで、安全性と費用のバランスも調整が可能です。24時間365日受付しているため、タイミングを問わずご相談・ご予約いただけます。

選択肢③ 病院救急車の運用見直し・外部委託

「自院に救急車があるが、人員不足で動かしにくい」というご相談も増えています。当社では、病院救急車の運用受託救急救命士の院内常駐サービスも提供しています。

病院救急車の運用受託とは、病院が所有する救急車に当社スタッフが乗務・運行管理するしくみです。
人員配置の課題を解消しながら、病院ブランドの車両で下り搬送を継続できます。
また、救急救命士を院内に常駐させることで、搬送前後の患者観察や引き継ぎの質を高めるといった活用も可能です。

3つの選択肢を使い分けるポイント

搬送手段を選ぶうえで重要なのは、患者様の移動能力医療依存度移動距離の3軸です。

  • 歩行自立かつ医療機器なし → 家族送迎・タクシー
  • 車椅子またはストレッチャー使用、医療機器使用中 → 民間救急(1〜2名乗務)
  • 状態変化のリスクが高い、または遠距離転院 → 民間救急(2名乗務)
  • 自院救急車の人員確保が難しい → 運用受託・常駐サービスの検討

これらの条件が複合的に絡み合うケースも多く、「この条件ならこれ一択」と割り切れない場合もあります。迷ったときは搬送業者に相談してみることをおすすめします。当社でも、状況をヒアリングしたうえで最適な対応をご提案しています。

まとめ

下り搬送の体制を整えることは、患者様の安全な移動を守るだけでなく、退院調整のスムーズ化や病床稼働率の向上にも直結します。自院のニーズと患者様の状態に合った搬送手段を選び、民間救急や運用受託などの外部リソースを組み合わせることで、無理のない体制づくりが実現します。

当社は横浜を中心に、24時間365日・電話一本でご相談を受け付けています。
「こんなケースはどう対応できるか」「まずは話だけ聞きたい」という段階でも歓迎です。

電話:0800-100-1228(通話料無料)

お問い合わせページからもお気軽にご相談ください。

執筆・監修

株式会社パラメディック 編集部

横浜を拠点とする民間救急(患者等搬送事業者)。救急救命士や救急隊経験者が在籍し、転院搬送などの患者搬送、病院救急車の運用、救急救命士の院内常駐サービスを提供しています。